左派の論理 2014 3 22
2014年3月22日の産経ニュースWeb版には、このようなニュースがあります。
NYタイムズ「安倍たたき」 「反日」支える日本人学者
日本の防衛政策や歴史認識に対して、
米国の大手新聞ニューヨーク・タイムズが、
このところ一貫した激しい攻撃の社説を載せている。
安倍晋三首相個人への誹謗（ひぼう）に近い非難も目立つ。
ニューヨーク・タイムズのこの種の日本批判の社説を書く側に、
実は、特定の日本人学者が存在する事実は、日本側では、ほとんど知られていない。
同紙は、昨年10月に論説部門の社説執筆委員として、
日本人学者の玉本偉（まさる）氏を任命したことを発表した。
玉本氏は数年前から同紙の定期寄稿者となっていたが、
それが正規の論説委員に昇格した形となった。
玉本氏といえば、日米関係の一定の領域では知る人ぞ知る、
評判の左翼学者である。
（中略）
当然ながら、米国の新聞や日本人の学者が、
日本の政府や国民多数の態度を批判することも言論の自由である。
しかし、玉本氏のように日本全体を指して、
「（対中姿勢や歴史認識について）精神分裂」とか、
「外国の真似（まね）でしか進歩できない」と断じ、
日中の意見の衝突でも一貫して日本側に非があるとする主張に対して、
「反日」と総括することも、言論の自由なのだ。
当コラムで玉本氏の主張を批判すると、
同氏を支持する「日米」の左派系勢力から、
言論の弾圧だとする攻撃が起きた。
左派は自分と異なる意見は、口汚いまでの表現で攻撃するが、
自分の意見を批判されると、とたんに言論弾圧だと開き直る。
（引用、以上）
前々から、左派には、不思議な論理があります。
実は、昔、こんな話を聞いたことがあります。
私の知人が、左派が主導する集会に出席したところ、
集会で、アメリカの核実験を批判していたので、
「それならば、中国だって、核実験をやっているではないか」と批判すると、
こういう反論が返ってきたそうです。
「アメリカの放射能は汚いが、中国の放射能は、きれいだ」
一見すると、論理に筋が通っているように思えますが、
基本的に、放射能の区別に「きれい」も「汚い」もありません。
放射能には、そういう区別はなく、
ましてや国を変えると、放射能が、きれいになるわけではありません。
それにしても、このような論理は、
中国や北朝鮮から「勲章」をもらえそうですね。
メディアの苦境 2013 3 10
「空を制するオバマの国家戦略」（実業之日本社）から引用しましょう。
中国の買収工作の凄まじさは、ホワイトハウスや議会だけではない。
新聞部数の低迷に泣く、アメリカの大手メディアにも及んでいると見られている。
アメリカの有名メディア、
ニューヨークタイムズやワシントンポストは、
「中国に半分買収されている」と大使館関係者が嘆く。
ニューヨークタイムズなどは、
中国共産党の英文機関紙「チャイナ・デイリー」を最近2年間、
毎月1回〜2回程度、折り込み配布しているほどだ。
「チャイナ・デイリー」は、中国共産党の宣伝機関紙だ。
つまりアメリカの読者に、その宣伝新聞が毎月配布されていることになる。
こうした中国の機関紙を配布するという「中国向けサービス」に、
アメリカの有力二紙は、せっせと励んでいる。
このような実態を知らずに、
ニューヨークタイムズの「ご宣託」とばかりに、
「中国擁護・日本非難」の評論記事を、
日本の大手メディアが掲載すると、
これは、中国の毒牙にかかってしまうことになる。
（以上、引用）
これは、「中国はアメリカを買収できるか」という節にあります。
その節の中の「中国のアメリカ買収工作はメディアにも進行」から引用しました。
そのほか、いろいろな分野において、
中国によるアメリカ買収工作は、成功を収めつつあります。
それに比べれば、日本は、
アメリカのように買収されず、孤軍奮闘しています。
それが、中国から見れば、実に腹立たしいのです。
日本と中国の関係は、少なくとも1000年以上、
両国とも歴史が長い国なので、それ以上かもしれません。
お互いに、手の内が、よくわかります。
もちろん、日本人だって簡単に取り込まれてしまう人が多いでしょうが、
「歴史の知恵」を思い出しながら、うまく対処している人も多いのです。